料 金

譲渡側(売り手側)
内容 費用 詳細
お問い合わせ 無料 メールやお電話でお問い合わせ頂きます。
ヒアリング(面談) 無料 直接お会いしてお話を伺います。面談は何度でも無料です。
実質評価 30万円 会社の詳細の情報をお聞かせ頂き、実際の鑑定評価をお出しします。
M&A案件化 30万円 当社のもつM&Aのネットワークに掲載し売却に動き出します。
最終契約 売却金額の10% 最終譲渡価格(売却金額)の10%を成功報酬として頂きます。

※上記費用には別途消費税が掛かります。
※不動産鑑定などを希望される場合には別途実費が発生します。
※譲渡で発生する印紙税や登録免許税などは別途実費となります。

譲渡側(売り手)企業
ヒアリング(何度でも無料)

中小企業診断士が経営者のお悩みを直接お会いして丁寧にお聞きします。その中で会社のこと、事業のこと、従業員のこと、ご家族のことなど、不安やご心配されている様々なことを整理し、ベストな方向性を経営者の方と一緒に考えます。簡易評価や実質評価額をご覧頂き、売却するかどうかなどもお聞きします。

簡易評価(無料)(何度でも無料)

うちの会社はいったいいくらで売れるの?という最もシンプルですが最も重要なことを決算書などの書類をもとに簡単に試算致します。経営者の方の判断材料として企業価値の簡易評価を行います。

実質評価(30 万円)

譲渡を前向きに検討した経営者の方に、土地や建物、設備、有価証券などの時価、簿外資産や負債などを調査し、企業価値の本評価を算定致します。

M&A 案件化(30 万円)

実質評価をご覧頂き、譲渡をご決断された経営者の会社を当社独自のM&A ネットワークを用いて、譲渡先を探し、マッチングを行います。もちろん、譲受希望の経営者とは事前に面談頂き、譲渡可否の判断は経営者の方のご意向を最優先します。

最終契約(譲渡金額の10%)

譲渡に向けた最終契約を行います。素人の方にはわかりにくい契約内容も弁護士が確認し問題が無いか説明します。

※最低報酬100 万円

料 金 例

売上規模3000万円

製造業A社の譲渡が決定した場合

(譲渡金額2000万円)

ヒアリング無料

簡易評価 無料

実質評価30万円

M&A案件化30万円

成果報酬200万円

合計260万円

※上記費用には別途消費税が掛かります。不動産鑑定などを要望される場合は別途実施が発生します。譲渡で発生する印紙税や登録免許税などは別途実費となります。

電話での無料相談
メールでの無料相談
譲受側(買い手側)
内容 費用 詳細
お問い合わせ 無料 メールやお電話でお問い合わせ頂きます。
簡易情報 無料 譲渡希望企業の名前や住所などの詳細を伏せた概要書(ノンネームシート)をお渡しします。
守秘義務契約 無料 譲渡希望企業の詳細情報をお渡しする前に守秘義務契約を締結します。
詳細情報 10万円 譲渡希望社名や売上などの詳細情報をご提供します。
譲受希望 20万円 詳細情報をご覧頂き、譲渡希望会社の購入を希望する場合にマッチングの段取りに入ります。
基本合意 成功報酬の10% 譲渡希望企業と基本合意に至った場合に成功報酬のうちの10%(成功報酬は最終譲渡金額の10%)を頂きます。
最終契約 成功報酬の残りの90% 成功報酬の残りの90%を頂きます。(成功報酬は譲渡価格の10%)

※上記費用には別途消費税が掛かります。
※不動産鑑定などを希望される場合には別途実費が発生します。
※譲渡で発生する印紙税や登録免許税などは別途実費となります。
※買収監査を行う場合は別途見積もりを致します。

簡易情報(無料)

譲渡企業の名前を伏せた簡易の企業情報(ノンネームシート)をお見せします。まずはご希望の価格や規模などをご覧頂き、経営戦略の材料としてご提供します。

詳細情報(10 万円)

当社と守秘義務契約を締結したあと、ご興味がある企業の詳細情報を開示します。企業名、売上規模、設備や機器などその企業の現状をお伝えします。

譲受希望(意思有)(20 万円)

譲渡希望企業の詳細情報をご覧頂き、譲受を希望した場合はその企業とマッチングを行うべく当社が段取りを行います。

基本合意(有料)

基本合意契約では成功報酬のうち10% を中途金として頂きます。

※成功報酬:譲渡金額の10%

最終契約(有料)

最終契約では成功報酬分の残りの90% を頂きます。

※最低報酬100 万円

規模別料金例

売上規模3000万円

製造業A社の譲渡が決定した場合

(譲渡金額2000万円)

簡易情報開示無料

詳細情報開示10万円

マッチング希望20万円

基本合意20万円
(成功報酬の10%)

買収監査100万円

成功報酬180万円
(基本合意にて10%の20万円を前払いしている為)

合計330万円

※上記費用には別途消費税が掛かります。不動産鑑定などを要望される場合は別途実施が発生します。譲渡で発生する印紙税や登録免許税などは別途実費となります。
※経営者とのヒアリングで事業再生や廃業支援が必要となった場合には個別に見積もりを行います。

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